建設業許可の種類とは？２９種類一覧を紹介！

押さえる4つの区分

建設業許可は許可があるかないだけではなく、一般か特定か、知事か大臣か、一式工事か専門工事か、そしてどの業種で取るかを整理して考える必要があります。ここを最初に押さえておくと、29業種の一覧を見ても迷いにくくなります。

建設業許可とは？建設業で許可が必要な工事と軽微な建設工事の違い

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負って営業するために必要となる許可です。公共工事か民間工事かを問わず、原則として建設業法に基づく許可が必要ですが、軽微な建設工事のみを請け負う場合は例外として許可が不要です。軽微な建設工事の基準は、建築一式工事なら1件1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、建築一式以外は1件500万円未満です。なお、請負代金には消費税・地方消費税を含めて判断します。

一般建設業と特定建設業の違い｜下請金額と発注者との関係

一般建設業と特定建設業の違いは、主に元請として受けた工事で、どの程度の規模を下請に出すかで決まります。発注者から直接請け負った1件の工事について、一定額以上の下請契約を締結する場合には、特定建設業許可が必要です。建築工事業以外は下請総額5,000万円以上、建築工事業は8,000万円以上で特定建設業が必要です。これ未満であれば、原則として一般建設業許可で対応できます。

知事許可と大臣許可の違い｜営業所・事務所の所在地で決まる区分

知事許可と大臣許可の違いは、どこで工事をするかではなく、営業所をどこに置くかで決まります。1つの都道府県内だけに営業所を置くなら知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を置くなら国土交通大臣許可です。「営業所」は、単なる作業場や連絡先ではなく、建設工事の請負契約に関する実体的な営業活動を行う拠点かどうかが重要です。したがって、支店や出張所があるからといって、必ず大臣許可になるとは限りませんが、契約実務を行うなら大臣許可の検討が必要です。

一式工事と専門工事の違い｜建築・土木での許可の考え方

建設業許可の29業種は、土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事に分かれます。一式工事は、複数の専門工事を組み合わせ、総合的な企画・指導・調整のもとで全体を完成させる工事を想定した区分です。　　　　一方で、実際の個別工種の施工は専門工事で考えるのが基本です。たとえば「建築一式」を持っていれば、すべての専門工事を自由に請け負えるという意味ではありません。自社がどの工事を直接受注し、何を完成させるのかを見て、必要な専門工事業の許可を判断することが重要です。

建設業29業種一覧を業種コード付きで整理

29業種は「名前だけ」覚えても実務では使いにくいため、業種コードと種類略まで合わせて把握しておくと　　　　　申請書類・更新管理・業種追加の判断がしやすくなります。業種コードは経審などで使われる整理番号、種類略は実務資料でよく使われる略称です。

建設業業種コードと種類略の見方｜許可申請で迷わない分類の基本

業種コードは、たとえば010＝土木一式工事、020＝建築一式工事、080＝電気工事というように、29業種を整理するための番号です。許可申請や経営事項審査、社内の許可台帳管理で役立ちます。種類略は、土・建・電・管のような略記です。資料によっては一部表記ゆれがあるため、実際の申請時は提出先行政庁の様式・手引きも確認すると安全です。

一式工事の2業種｜土木一式工事・建築一式工事の分類

一式工事は「総合管理型」の色合いが強く、単一工種の反復施工とは考え方が異なります。大規模案件や複数工種を統括する案件で問題になりやすい区分です。

大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事などの分類

管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事の分類

管工事はとくに誤認が多く、敷地内配管は管工事、上水道施設そのものの築造は水道施設工事、公道下配管や下水道敷地造成は土木一式工事という整理が出てきます。

舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事の分類

このあたりは現場では隣接しやすい工種ですが、業種区分は別です。たとえば、板金屋根工事は板金工事ではなく屋根工事に整理される点は見落とされやすいところです。

内装仕上工事、機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事、さく井、建具工事の分類

内装仕上工事は、クロス・床・天井だけでなく、家具据付や通常の防音工事なども関係してくるため、想像より守備範囲が広い業種です。造園工事には屋上緑化や壁面緑化も含まれます。

水道施設工事・消防施設工事・清掃施設工事・解体事業工事の分類

解体工事は単独業種として重要ですが、専門工事で建設された目的物のみを解体する場合は各専門工事に該当することがある点に注意が必要です。建物全体・土木工作物全体の総合的な解体は、建築一式や土木一式との関係も問題になります。

自社はどの業種で許可を取得すべき？工事内容別に判断するポイント

ここが読者にとって最も重要な部分です。29業種を覚えること自体が目的ではなく、自社がどの許可を取れば実務に合うのかを判断できることが大切です。

建設工事の内容から業種を判断する方法｜自社業務との対応関係

業種判断では、会社名や普段の呼び方ではなく、請負契約の目的物・施工内容・完成させるものを見ます。たとえば「設備屋」と言っていても、空調・給排水中心なら管工事、受変電・配線中心なら電気工事、通信回線やLAN設備中心なら電気通信工事というように分かれます。見積書や請求書の表現より、実際に何を施工するかが重要です。申請時には、過去工事の内容を説明して業種該当性を判断されることもあるため、工事経歴の整理が非常に大切です。

複数業種にまたがる場合の考え方｜追加で許可を取るべきケース

1つの現場で複数の工種が出てくることは珍しくありません。ただし、だからといって1つの許可ですべて代替できるわけではなく、継続して直接受注する工事の中核部分に応じて、業種追加を検討する必要があります。たとえば、内装工事を主に受けながら電気工事も直接請ける、外構工事の中で造園工事を独立して受注する、解体案件を自社名義で増やしていく、といった場合は追加許可が現実的です。将来の受注計画に合わせて先回りで整理しておくと、機会損失を防ぎやすくなります。

専門工事ごとの該当例

管工事業・電気工事業・屋根工事業・石工事業・造園工事業

解体・舗装工事・板金工事・建具工事・内装仕上

最後に

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